ホームページを新規に開設する場合や、リニューアルする場合において誰でもが思うことは「少しでも安くしたい」という事でしょう。
その際に、有用とされるのが、IT支援に適用可能な「補助金」です。
今回は、その種類を紹介します。
助成金や補助金とは？
いずれも、目的に応じて公的機関から支給される制度で、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）などの業種向けに公募されます。申請条件を満たしていれば支給対象となります。申請条件を満たした上で審査機関にて採択されれば活用することが可能です。
助成金
雇用の安定・職場環境の改善などに対して、厚生労働省が管轄する支援制度のことを言います。受給の条件を満たしていれば援助を受けることが出来ます。
補助金
創業支援・中小企業支援を目的としており、経済産業省が管轄する支援制度のことを言います。また地域によっては商工会議所などが実施しているケースもあります。
助成金と異なり、受給の条件を満たしていても採択されないこともあります。
ホームページ制作に使用できる補助金は大きく分けて3つに分類されます。
1、小規模事業者持続化補助金
2、IT導入補助金
3、各自治体の助成金・補助金
1、小規模事業者持続化補助金
Web媒体に特化した、ホームページ制作やWeb広告のための補助金です。
情報元は各規程に基づき定められた「商工会議所」となります。
一般的に、依頼主が直接商工会議所へ申請する方式。
申請の際には、商工会議所のホームページより指定の書類をダウンロードし提出します。
小規模事業者持続化補助金の概要
■補助額：上限50万円まで
■補助率：2/3以内
■採択率：7割弱
公募期間が比較的短め。不定期の開催となっています。
2、IT導入補助金
多くのIT支援事業者が導入を実施しているのが「IT導入補助金」です。
正式には、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」と呼ばれています。
・IT導入補助金事務局（経済産業省）
・IT支援事業者＝ベンダー
・補助事業者＝ITツールの検討事業者
に分類されます。
概要としては、ベンダーが登録するITツール（ソフトウェア、ITサービス等）を、
導入を検討している企業「補助事業者」に対して提案し、
事業推進のためのITツールを導入することで””経営力向上””を目的とした補助事業です。
IT導入補助金は、2016年度から国内で提唱されている「働き方改革」や「業務向上率アップ」の一環。2017年度から毎年実施され続けています。
2019年度には、虚偽の申請を減らす目的として、SMSによる本人確認のプロセスが増えました。
IT導入補助金の特徴は、前述のとおりIT支援事業者が代理申請をするベンダー制度を設けていることです。また、ホームページ制作をメインとせず、システムやパッケージに対する導入補助を提唱しています。
2017年度から始動し、2018年度では予算計上の関係で申請企業のほとんどが採択される結果となり、当初は採択率90％以上とされました。
2019年度では、申請内容が改訂され採択率40％程度に落ち着きました。
直近の申請要件は以下のとおりです。
業務プロセス（業務パッケージソフト（8つの業務プロセス）・効率化パッケージソフト・汎用パッケージソフト）の中から2つ以上の組み合わせを満たすことで申請が可能なA類型、3対上の組み合わせを満たすことで申請が可能なB類型に分類されます。
各補助額は以下となります。
IT導入補助金の概要
■補助額：A類型 30～150万円,B類型 150～450万円
■補助率：1/2以内
■採択率：3～4割
ホームページ制作はIT導入補助金には適用されませんが、ITツールを主として申請要件に基づき、事業者の代わりにベンダーから申請します。
3、各自治体の助成金・補助金
最後に、市区町村の一部で申請することができる各地方自治体の定める助成金・補助金です。
詳細は自治体により様々ですが、基本的には小規模事業者持続化補助金と同義とされます。
■東京都23区
■全国中小企業団体中央会
■神奈川県横浜市
■海外向け、コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金 etc…
その他、富山・愛知・石川・福島などが挙げられます。大阪府では吹田・忠岡町が該当します。各自治体の補助金情報については「ミラサポ」と称される中小企業応援サイトがあるので、ご覧ください。
